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    2017年05月22日 更新

    転職するなら知っておきたい! 「雇用形態」の基本と今後の展開を解説

     転職活動を考える際に「雇用形態」の違いを知っておくことは大切だ。なぜなら、同じ会社であっても雇用形態によって給与条件や働き方が異なるためだ。

     また、今後は正社員や契約社員以外にも、さまざまな働き方が増えてくる。雇用形態の基本について知ることで、自分自身に合った働き方を見つけることに活かしていただきたい。

    目次

    • 雇用形態とは
    • 雇用形態を変更する際のポイント
    • 雇用形態の今後について

    雇用形態とは

     「雇用形態」とは、会社と従業員の間で結ばれる雇用契約のことを指す。正社員、契約社員、派遣社員、パートやアルバイトに分類され、それぞれ雇用条件や働き方が異なる。

    正社員は長期雇用を前提とした働き方

     「正社員」とは、長期雇用を前提としている雇用形態のことである。正社員として雇用される際は、社会保険の完備、賞与・交通費の支給といった制度が整っていることが多い。さまざまある雇用形態の中で、正社員は比較的安定した待遇を受けられる雇用形態であるといえる。

     一方、キャリアの育成や会社都合によっての転勤や人事異動が行われたり、残業をする場合もある。長期的な雇用前提としていることが理由として挙げられるだろう。

    契約社員は企業と雇用者の直接契約

     「契約社員」とは、企業と労働者が直接雇用期間を契約し、勤務時間や賃金などを個別に決定する雇用形態である。雇用期間には上限があり、基本的には3年を超える契約はできない。そのため雇用期間が終了すると退職となるケースが多い。

     ただし、雇用期間に関しては企業側との合意が得られれば再契約を行うことも可能だ。また社会保険が備わっていたり、賞与や交通費が支給されたりする場合もあるため、正社員に近い雇用形態であるといえるだろう。

    派遣社員は人材会社を通じた働き方

     「派遣社員」とは、人材派遣会社などと雇用契約を結んだ上で、働く会社と派遣契約を結んで勤務する雇用形態のことである。人材派遣会社が賃金を支払い、職場となる会社で実際に働くこととなる。

     まずはじめに、人材派遣会社に希望の職種や勤務地、就業期間などを伝え、条件に合った会社を紹介してもらう。賞与などの手当はない場合が多いが、就業期間中は人材派遣会社の福利厚生を利用することが可能だ。

    パートやアルバイトは短期間・短時間勤務

     「パート・アルバイト」とは、短期間に短時間で勤務する雇用形態のことであり、パートとアルバイトに大きな違いはない。交通費が支給される場合もあるが、賞与は支給されないことが多い。勤務時間や日数の希望が通りやすいため、自分の生活に合わせて柔軟に働けることが特徴的だ。

    雇用形態を変更する際のポイント


     「雇用形態」の中には、上記の働き方以外の方法もある。ここでは他の働き方や、雇用形態を変更する場合のポイントなどについてお伝えしていきたい。

    近年増加中の業務委託

     「業務委託」とは、企業に雇用されるのではなく、企業と対等の立場で業務の依頼を受ける働き方のことを指す。仕事内容や費用、仕事の進め方ごとに個別で契約を結んで働くスタイルである。会社の人件費削減や、働き方の多様化にともない「業務委託」を行なうケースが増加傾向にある。個人でのやり取りで仕事内容や報酬が決まるため、契約内容は事前に確認しておくことが大切だ。

     また、「業務委託」には「委任契約」「請負契約」の2種類の契約形態が存在する。仕事内容は同じだが、契約の幅や報酬のつけ方などが異なるため、十分注意していただきたい。

    委任契約と請負契約の違い

    • 委任契約:納品物や成果物はなく、その業務自体が対価となる契約
    • 請負契約:仕事で一定の成果を上げることを前提として結ばれる契約

    正社員から契約社員になるには

     一度決まった正社員という雇用形態を変更したい場合も考えられる。結婚や出産、自由な働き方を求めるなどといった理由から、柔軟に働ける契約社員や業務委託が適した働き方となる人もいるだろう。

     正社員から契約社員への変更は、社員自身が望み、会社がその意志に合意することで可能となる。厚生労働省のWebページには、労働契約の変更は契約法に則り「労働者と使用者が合意をすれば、労働契約を変更」できると記載されている。自ら正社員から派遣社員を希望する場合は、会社に伝え合意を取る必要がある。

    雇用形態の今後について

    「雇用関係によらない働き方」とは

     「雇用形態によらない働き方」とは、兼業や副業、フリーランサーのような「従来の日本型雇用システム」ではない働き方のことだ。働き手一人ひとりの能力を最大限に引き出しつつ、個人のライフプランを達成させる手段の一つとして、このような「雇用関係によらない働き方」が提唱され始めている。

     「経済産業省による2016年の調査」によると、「雇用形態によらない働き方」をしている労働者の傾向としては、「兼業・副業としてフリーランス活動をしている人が多い」という結果となっている。

     一口に「フリーランス」といっても、フリーランスをメイン業務にしている個人事業主、会社員として働きつつ、副業・兼業としてフリーランス活動をしている会社員など、さまざまなケースが存在する。自分に適した形で業務の多様性を生み出せる「フリーランス」は、今後さらに増加していくだろう。

    「雇用形態によらない働き方」の課題

     フリーランスは「雇用形態によらない働き方」に適しているが、その一方で「フリーランスは一社勤務の社員と比べ収入が不安定」というリスクもある。継続的な雇用が約束されていないケースが多いため、中長期的な目測が立てにくいという特徴があるのだ。

     フリーランスは仕事の自由度・非拘束度が高い反面、収入の安定性には課題が残る。始めた後に挫折しないためにも、「雇用形態によらない働き方」をする際は、上記のようなリスクがあることを十分理解しておこう。

    最後に

     雇用形態によって働き方は変わる。そのため、転職やライフプランを考える際は「何のために、どのような働き方をするのが望ましいか」を再考する必要がある。そのため、転職や雇用形態体の変更を考える際は、雇用形態についての知識を十分に理解しておくべきだといえるだろう。

     今後は「働き方改革」の影響もあり、「雇用形態によらない働き方」が今まで以上に浸透していく。雇用形態の変遷をしっかりと追い、自分自身に合ったワークスタイルを身に付けていただきたい。