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    2017年04月28日 更新

    【転職成功ガイド】 円満に退職する方法

     会社を辞める際に不安なことはたくさんあると思うが、最も重要なのは「円満に退職すること」だと言えるだろう。ここでは、退職に伴い発生する作業と、それぞれの場面で留意すべきことについて解説する。

    目次

    • 退職の意思を伝える方法
    • 退職理由の説明の仕方
    • 退職前の業務の引き継ぎ

    退職の意思を伝える方法

     退職を進める際、まず初めに行うのは「退職意思を伝えること」である。退職の意思表示は法律によって「退職日の2週間前までにするもの」とされている。ただし、会社の規定や担当していた業務内容によっては退職にかかる期間が異なるため、転職先への入社が決まった後は可能な限りはやめに退職意思を伝えるのがいいだろう。

     この際、一番最初に退職意思を伝えるのは「直属の上司」が望ましい。いきなり人事部などに退職を伝えるのではなく、まずは直属の上司に退職の旨を伝え、その後の作業スケジュールに関してはお互いに相談しながら組み立てるといいだろう。順序を間違えると上司に余計な負担をかけてしまうため、退職を伝える際は最大限の配慮を心がけるべきである。

    退職の意思を伝えるときのポイント

    • 繁盛期を避けて伝える
    • 退職の数か月前に上司に話す

    繁忙期を避けて伝える

     一般的に退職者は、年度の切り替えが行われる年末の12月と年度末の3月に増えることが多い。業務の引き継ぎや役職の交代などを、社内・社外ともに円滑に進めていくことが可能だからだ。

     対して、退職の意思を伝えるタイミングとして「会社の繁忙期」は適しているとは言い難い。社員が忙しい時期では、退職するという重大な決断をきちんと取り合ってもらえないということが起こりうるだろう。

     退職の意思を伝える際は、上司の時間に余裕があり、都合がつきやすい「閑散期」を選ぶと良いだろう。他にも、自分が担当していたプロジェクトが終了したあとや、人事異動を言い渡されたあとなどもオススメだ。引き継ぎが比較的しやすいため、迷惑を最小限に抑えて退職することができる。

     このように、退職の意思を伝えるにあたってタイミングにも気を配る必要がある。自身の会社の状況と照らし合わせて考えていただきたい。

    退職の数か月前に上司に話す

     本記事の冒頭で「退職の意思表示のタイミングは法律上では「退職日の2週間前まで」と伝えたが、実際に退職をする際は「退職日の1〜3カ月前」に伝えるのがいいだろう。もちろん会社で定められている就業規則によって異なるため、自分の会社のルールを確認しておきたい。

    退職理由の説明の仕方

     退職の意思を伝えると、退職理由を聞かれるということも大いに考えられるだろう。円満に退職するためには、「個人的な退職理由」を話すことが大切である。

     退職理由の中には会社に対しての不満があることも考えられる。しかし、辞める立場であるからといって無益に不満をぶつけてしまうと、円満に退職することがすることが難しくなってしまう。またそれどころか、「なるべく改善する」「希望の部署に異動させる」「給与を上げる」などの言葉で引き止められてしまう可能性も考えられる。

     円満に退職することを望むのであれば、「果たしたいキャリアステップがある」「どうしてもやりたい仕事ができた」など、会社への不満ではなく、個人的な事情を退職理由として述べるといいだろう。トラブルを避け前向きな退職理由を話すことで、気持ちよく送り出してもらうことができるはずだ。

    「競合への転職の場合」

     退職の意思を伝えたあとに、「転職先が決まっているのかどうか」「決まっているのであれば、それはどこか」といったことを聞かれる場合がある。転職先を伝えるのも伝えないのも本人の自由ではあるが、円満退社を望むのであれば、明言は避けることをオススメする。

     とくに競合他社に転職する場合は、内部情報が流出することへの懸念などから、引き止められたりあまりいい反応をされないこともあるだろう。こうしたトラブルを避けるためにも、退職前には必ず就業規則を確認しするべきだ。

    引き止められた場合の対応

      退職の際に起こるトラブルの1つに「退職の引き止め」がある。転職先への入社日が決まっている場合は早急に対応する必要があるため、以下の対策を事前に行っておくと良いだろう。

    引き止め対策

    • 退職願には希望退職日と提出日を記載し、コピーを取っておく。
    • 退職願の処理状況を確認知る。その際、口頭ではなくメールや書面など、証拠を残しておく。
      上記の対策をしても事態が改善されない場合は「退職届を提出する」という方法もある。退職届は従業員側から一方的に労働契約を解約するための書類であり、たとえ受理されなくても提出から2週間が経過すれば必ず退職することができると法律で定められている。

      しかし、円満退職からは程遠い手段であるため、こうした手段を取らずに済むよう上司や担当者と相談しながら、余裕を持った退職作業ができるよう心がけたい。

    退職前の業務の引き継ぎ

     退職の意思を伝えたら、次に行なうのは「仕事の引き継ぎ」である。スムーズに行うためには、先輩と相談しつつ、次の担当者を決定して仕事を教えつつ引き継いでいくといいだろう。

     引き継ぎの際に気をつけたいことは、次の担当者にとっては初めて行う仕事のため、予想以上に時間がかかってしまう場合があるということだ。退職予定日に間に合うよう、引き継ぎ業務は日程に余裕を持たせて進めていく必要がある。

     また、効率的に仕事の引き継ぎを行うためにも、直接教える作業と並行して、仕事内容をわかりやすくまとめた資料などを作成すると良いだろう。後任担当者とできるだけスケジュールを合わせ、情報共有を綿密に行っていきたい。

    引き継ぎの内容

    • 仕事務内容・案件の目的
    • 仕事の流れ・優先順位・必要な準備
    • 業務上注意が必要なポイント
    • トラブルが起きたときの対処法
    • 顧客や取引先のリスト
    • 業務に必要な書類の作成・共有

    最後に

     いざ転職が成功しても、うまく退職できなければ元も子もない。しっかりと準備を行いお世話になった前職を気持ちよく退職することで、前職の人とのつながりも保ちつつ、新しい職場で働くことができるだろう。転職が決まった方には「少しの配慮」を心がけることで円満に退職していただきたい。