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    2017年05月19日 更新

    3分でわかる転職業界研究「コンサルティング」編

     転職活動を成功させるためには、志望している業界・職種に関する知識を深めることが重要である。また、面接に臨む上で関連業種の最新動向や話題のニュースを知っておくことは必須だといえるだろう。 今回は、市場が成長傾向にある「コンサルティング」について紹介する。

    目次

    • 「コンサルティング業界」の基礎情報
    • 「コンサルティング業界」の最新動向
    • 「コンサルティング業界」の注目ワードをチェック

    「コンサルティング業界」の基礎情報

     コンサルティングとは、企業や行政といったクライアントに対し、専門知識を活用したサポートを行う職種のことを指す。M&Aの仲介、経営戦略の立案、経営再建、人事制度の改善、財務戦略のサポートなど、その業務範囲は多岐に渡る。

    より幅広い分野のコンサルティングに対応する企業が増加

     従来は人事、経営戦略、ITなど分野別に企業が分かれていたが、近年は経営統合などで規模を拡大し、様々な分野に対応するコンサルティング会社が増加している。マッキンゼーやボスコン(ボストン・コンサルティング)など知名度の高い大手コンサルは外資系が多く、日系ではシンクタンク系の存在が目立っている。

    おもなコンサルティング会社

    • 戦略系
      →アクセンチュア・A.T.カーニー・マッキンゼー・PwCコンサルティングなど
    • 人事系
      →リクルート マネジメントソリューションズ・マーサージャパンなど
    • シンクタンク系
      →NTTデータ経営研究所・野村総合研究所・みずほ総研など
    • IT系
      →ガートナージャパン・フューチャーアーキテクトなど
    • 総合コンサルティング
      →デロイトトーマツコンサルティング・アクセンチュア・アビームコンサルティングなど

    「コンサルティング業界」の最新動向

    コンサルティングの中でも、デジタル・IT業界での成長率が著しい

     2015年の国内コンサルティング市場は前年比6.3%増の6,463億円と成長傾向にある。2020年までの年間平均成長率は3.8%とされ、2020年には7,773億円の市場規模が見込まれている。

     M&Aや日本での人事制度改革などを課題とする企業は多いものの、日本の企業は欧米諸国と比較してコンサルティングの利用率がまだ低い。グローバル化の観点からコンサルティングの活用促進も課題であることを考慮すれば、コンサルティングの需要は引き続き増加するだろう。

     最近はIoTなど最新技術の普及に伴い「IT戦略支援」のニーズが高まっていることに加え、グローバル化やビッグデータ活用など、時流に合わせた相談も増加している。実際にコンサルティング業界の中でもデジタル関連の2015年〜2020年の年平均成長率は25.6%と目覚ましい。

     こうした企業のIT戦略需要を受け、業務改善やリスク管理といった従来の業務に加え、IT分野にも対応しうるコンサルタントが求められている。

    コンサルティング業界の今後をチェック

    • IT分野の成長に伴い、IT戦略に対するコンサルティング需要が高まっている。
    • 人事、財務、経営といった従来のコンサルティング分野に加え、ITやデジタルマーケティングといった新興分野に対するコンサルタントのスキルアップが課題。
    • 業界規模:6,463億円(2015年、IDCジャパン調べ)

    「コンサルティング業界」の注目ワードをチェック

    キーワード①:デジタルマーケティング

     デジタルマーケティングとは、電子メディアを通じて製品やブランドのプロモーションを行うことを指す。さまざまなチャネルや手法を用いてマーケティング・キャンペーンを分析し、リアルタイムでその有効性を把握できることが特徴だ。

      現在、コンサルティング業界においてデジタルマーケティングを取り込む動きが活発化している。2013年にイギリスのデザインエージェンシー、Fjordとデジタルエージェンシー、Acquity Groupを買収したのを皮切りに、2015年にはデジタルマーケティング企業5社を次々と買収している。コンサルティング業界におけるデジタルマーケティングの取り込みは今後も引き続き注目しておくべきである。

    キーワード②:広告代理店

     デジタルマーケティングが経営の重要なファクターとなっている今日、米国ではコンサルティング企業による広告会社買収の動きが活発化しており、多くの企業が広告領域に進出を開始している。従来の広告代理店と競うため、ビジネスを成長させる「買収」が経営コンサルティングを行う企業にとってのトレンドとなっているのだ。

     また、アクセンチュアやマッキンゼー・PwCのように社内に広告代理店部門を組織する企業も増加している。そのなかでもデロイトは6,000人のスタッフを雇用し、15億ドルのビジネスを取り回している。コンサルティング業界における広告部門の設立・買収といった動きは今後さらに加速していくだろう。

    キーワード③:ブティック型コンサルティングファーム

      財務コンサルティングを手掛ける会社の中で、少数精鋭体制で専門性の高いサービスを提供している会社をブティック型と分類する。近年はコンサルティング業界も多種多様なサービスを展開しており、ある領域に特化したブティック型ファームが増えている。

      大型コンサルティングファームと違い大量の人材を現場に投入することはできないが、少ない人数で小回りの利く案件を得意としているため、経営層と密にコミュニケーションを取る機会が多いという特徴を持っている。

    最後に

     コンサルティングの業務は、クライアントである企業に対して経営戦略から人事など多岐に渡るサポートが必要になる。そのため高度で幅広い専門知識が求められる難しい業界であると言えるだろう。

     IT業界の急成長や今後の日本企業のコンサルティング活用によって、市場の規模はさらに大きくなるものと思われる。近年では業務範囲が総合的なものになっていることから、コンサルティング業界への転職を考えているならば、分野にとらわれない幅広いビジネスの知識を蓄えておくことも重要だろう。